弊所の弁理士の蓑和田は、工学部を卒業後、電子部品メーカにエンジニアとして入社致しました。その後、２８歳の時から特許事務所にて勤務させて頂き、既に１５年以上にわたって知的財産権に関する業務に関わっております。そして、２０１６年３月より念願だった自らの特許事務所を開業しました。

　特許事務所での勤務時には、多くの企業様の国内・外国特許出願、中間処理、意匠、商標、翻訳業務など、多種多様な業務を経験しました。国内特許の明細書作成は４００件以上（主に国内大手電機メーカ）を経験しております。従いまして、長年に亘る多数の明細書作成経験に基づいて、品質の高い明細書の作成をお約束いたいたします。

　また、中間処理に関しては、内外国併せて既に３００件以上の意見書・補正書、審判請求書などを担当しました。発明の内容を捉えた説得力のある意見書・補正書、審判請求書などの作成には自信があります。

　また、その他、数多くの商標出願・意匠出願を担当しました。

　弊所の弁理士の明細書作成経験分野は、機械・構造、電気・電子、情報処理、植物特許と様々です。このような分野であれば多くの経験がございますので明細書作成は対応可能です。私の経験上、弁理士は浅く広く様々な技術知識を有している必要性があると考えています。発明の詳細に関してはヒアリングなどを介して発明者様にご教示頂き、それを極めて上手く文書化して権利化にまで導くのが弁理士の仕事と考えております。

　このように、弊所の弁理士は、知的財産権に関する業務の十分な経験を有しており、多種多様なご依頼に対応可能です。相談は無料です。是非一度お気軽にご連絡下さい。

 

　弊所では小規模事務所であるがゆえの利点（高額家賃や高額な人件費が生じないなど）を最大限に費用面に反映させています。その一方で、出願書類などの品質自体は長年の経験に基づいて、できるだけ高品質なものを提供しております。

　なお、弊所では料金表を公開しておりますので（こちらをご参照のこと）、ご依頼の際には事前に料金表をご覧いただき他の特許事務所と料金などを比較して頂ければ弊所の割安な料金がご理解でき、また、お客様も安心かと思います。

　弊所の弁理士は高度な英語力（英検１級取得済）を有しております。特にスピーキング能力は他の弁理士との大きな差として非常にアピールしたく考えております。現地代理人とは読み書き、会話全て英語によるコミュニケーションが可能です。その結果、より正確に、よりスピーディに、より低コストで御社の大切な発明の外国での権利化に貢献することが可能となります。

　特許明細書は権利書です。従って、特に外国での権利化案件はこちら側が主体性を持って、こちら側の意図を極めて正確に外国代理人に伝える必要性がございます。時として、外国代理人が好ましとは思えない案を提示してくることもございます。このような場合においても、弊所の弁理士は英語が操れるために、インターネットを介した電話会議、直接の打ち合わせなどを行い、こちら側が主体性をもって、外国代理人と非常に正確且つスピーディにコミュニケーションを図り、こちら側の意図を極めて正確に伝えることができます。

　また、外国特許庁からのOA(Office action)、引用文献などをよりスピーディに、より的確に把握して、現地代理人に依存するのではなく、こちら側が主体性を持って意見書案・補正書案を英文で作成して現地代理人に直ぐに英文や電話で指示できます。その結果、日本語で補正書や意見書を作成してそれを翻訳者に翻訳してもらう作業が省け、こちら側の方針を正確に伝えることで余分なOA(Office action)の回数を低減し、お客様の外国での権利化に要するコストを削減することができます。

　弊所の弁理士は、多くの外国特許出願（２００件以上）を経験してきました。主に、米国、中国、欧州ですが、その他、例えば、ロシア、インド、韓国、台湾、インドネシア、ブラジル、フィリピンなども経験し、多くの国で特許を権利化に導きました。また、弊所の弁理士は今までの多くのその経験・研修などに基づいて各国別の法律（特に、米国、中国、欧州など)に精通しておりますので、外国での知的財産権を所望するお客様に最も有効な制度で保護できるようにご提案可能です。

　弊所では国内での権利化、翻訳、及び外国での権利化（ＰＣＴ出願、パリ優先権出願、マドプロ出願など）までを一人の弁理士がワンストップで担当することで低コストを図ります。このことで、明細書作成者以外のものが一から発明を理解する作業・発明の意味を履き違えた誤訳の発生を防ぎます。また、発明内容及び翻訳された英文を一番理解している弁理士が外国での中間処理たるOA（オフィスアクション）に対応できるため、より適切に、よりスピーディに、権利化を図ることが可能となります。その結果、翻訳時や外国OA対応での余分な工程数が減り、低コスト化を実現しています。⇒弊所の外国出願の具体的な費用はこちらをご参照下さい。

　また、各国で低コストで、品質の良い仕事をしてくれる提携外国事務所を日々選定し、実際に度々、外国特許事務所に訪問し、その事務所を肌で感じ、連携を深める努力をしております。弊所が希望する外国特許事務所は従来より日本の特許事務所が外国出願を依頼するに際して用いている大手の海外特許事務所である必要性はありません。小さくても良い仕事を良心的なコストで提供してくれる、既にそのような複数の外国事務所（アメリカ、中国、ＥＰ、タイなど）と提携しており、また、今後も様々な活動などを介してそのような外国の事務所を見つけ、提携してゆく努力を続けてゆきます。

　弊所の特長といたしまして、庁費用、翻訳料を除く弊所の手数料に関しましては、国内出願と外国出願とのセット（日本出願とアメリカ、中国、EPなどとの出願のセット）でのご依頼の場合には更に１０％ディスカウントさせて頂きます。

　是非、この機会にご活用下さい。

　

 

　弊所は商標権取得のために区分数の加算費用０円の商標出願　街の商標屋さんⓇを提供しております。なお、詳細に関してはこちらをご参照ください。

　特許文書は単に翻訳会社が翻訳さえすれば良いのでしょうか？弊所はそう考えておりません。発明を正確に捉え、各国法制度に合わせた翻訳、権利化までをトータルでサポートできる体制で翻訳する必要があります。

　そこで、弊所では、明細書作成経験４００件以上の弁理士が国内出願から外国での権利化までをトータルでサポートする弁理士の翻訳屋Ⓡを提供しています。翻訳会社のように翻訳者が特許文書を翻訳して終わり、ではございません。貴所の大切な発明を国内出願から外国での権利化までトータルで、責任をもって全力でサポートさせて頂きます。なお、詳細に関してはこちらをご参照ください。

　近年、植物の新品種に関してはコピー技術の急激な進歩によって品種登録では十分に育成者の権利が守れなくなってきております。従って、今後、植物の顕著な特徴や新品種に関しては、植物特許(utility patent)でその権利を守ることが非常に有効です。

　また、個人ブリーダーなど種苗の育成者は、種苗の販売、普及を目指すのであれば植物の品種自体に対しては特許法や種苗法、種苗や収穫物のブランド化を目指すのであれば商標法、製品パッケージに関しては意匠法などの保護を必要とします。従いまして、種苗法の品種登録の知識を持つ弁理士が本来業務（特許、商標、意匠などの業務）の経験を加えて総合的に判断して、育成者が適切な保護を得るためのアドバイスをする能力が求められます。

　弊所の弁理士は、植物特許出願、国際寄託の経験がある日本では数少ない弁理士です。植物関連発明などを最も有効な制度で保護できるようにご提案させて頂きます。詳細に関してはこちらをご参照ください。相談は無料です。是非お気軽にご相談ください。