今回は、米国商標出願に関する弊所費用に関して記載させて頂きます。実際の使用に基づく出願であり、区分数が１クラスの場合、おおよその費用は、上記写真に示すようになります。当然、現地とのやり取りは弊所側で追加費用無く全て責任をもって対応しますので、ご安心ください。おおよそ、出願から半年～１年程度以内で権利化が可能です。

　なお、米国審査において同一又は類似の商標が発見された場合などであって、リサーチや意見書などで実質的に反論をする場合、中間処理の費用１０～１５万円が発生します。この場合には、弊所においては最低限の翻訳料や、弊所検討が必要な場合には検討料も発生します。

　米国商標出願を予定されているお客様は是非ご一報ください。翻訳など余計な手間をできるだけ発生させずに米国での商標権取得までリーズナブルかつ高品質でのサービスを提供させて頂きます。

　この度、弊所と優れた中国商標専門代理人とが提携し、日本のクライアント様向けに低廉な中国商標登録サービスを開始する運びとなりました。是非、中国での商標登録を必要とするお客様がおられましたら是非この機会に、弊所の優れた中国商標登録サービスをご利用ください。中国商標登録までの料金は下記表をご参照下さい。 例えば、1区分の場合、代理人費用、官費込みで総額６万円程度となります。（⇒中国での商標被害の実態をブログに記載しました。よろしければこちらもご参照下さい。）

　中国では今、年間３００万件、一日１万件の商標出願がなされています。その中で、弊所はこの度、非常に優れた中国商標代理人と提携することでこの価格帯を実現することができました（実現できる理由は こちらのブログ に記載しました）。

　弊所の提携した中国代理人の事務所は大規模事務所ではありません。しかしながら、中国商標の専門家であり、中国で多くの商標出願を行っております。また、多くの中国企業の日本商標出願を受任しています。
　また、非常に人柄がよく、信頼ができる女性の代理人です。時間のある時には度々wechatと呼ばれるchatで呼びかけてくれます。弊所としては、是非彼女に多くの日本からの中国商標出願を担当してもらいたいと考えており、そのために弊所費用も今回は特別に低額に設定させて頂きました。

　１区分の場合の中国商標登録までの費用の詳細は下記に記載しております。やはり、現地代理人の協力がなければこの総額６万円（１区分）での中国商標登録サービスは開始できませんでした。何とか、彼女のそのような誠意に答えたいとも考えております。

　ちなみに、比較例として従来の特許事務所に依頼した場合の中国商標登録までに要する費用例も示しました。比較して頂くことで、弊所の低廉で優れたサービス内容が分かるのではないでしょうか。

　中国商標登録を必要とする企業の皆様、是非、一度、弊所のコストパフォーマンスに優れた新サービスをご利用になってください。一度ご利用して頂けると、本サービスの優秀さがご理解頂けることかと思います。

• 中国商標出願の費用（出願～登録までの総額）

  　中国商標出願の弊所における総額費用例を下記に記載します。1区分増加でおおよそ1.5万円ずつの費用増加となります。是非、この機会に非常にリーズナブルな弊所中国商標サービスをご利用ください。
  
  　※なお、中国審査において同一又は類似の商標が発見された場合などであって、不服審判などで実質的に反論をする場合、後日、追加費用が発生する場合がございます。その点ご留意ください。

  	弊所費用（登記簿の翻訳料込み）	現地代理人費用	現地官費	総額（出願～登録まで）
  １区分	30,000円	＄250(登録証発送込み）	300元(約5000円）	約60,000円
  ２区分	40,000円	＄300(登録証発送込み）	600元(約10,000円）	約80,000円
  ３区分	45,000円	＄350(登録証発送込み）	900元(約15,000円）	約95,000円

• 弊所中国商標出願のお見積もり（出願～登録までの総額、1区分の場合）
  
• （参考）従来の特許事務所における中国商標登録までの総額例

　欧州各国や欧州連合商標出願は、下記のように日本の商標制度と大きく異なる点が多々ございますので、注意が必要です。従って、欧州での商標権を希望するお客様は、専門家に相談することをお勧めいたします。

• （１）日本とは異なる二重構造
  　欧州での商標権は、各国商標制度と、欧州連合商標制度の二重構造となっています。
  　例えば、フランスで商標を欲しい場合には、フランスに直接出願できると共に、欧州連合商標EUTM(European Union Trademark)で取得することもできます。
  　欧州連合商標EUTMは、当然欧州全域での権利であり、スペインの欧州連合知的財産庁（EUIPO：European Union Intellectual Property Office）で審査されます。
  
• （２）審査に関して
  　欧州連合商標EUTMを選択した場合には、EUIPOの審査官が審査して、①絶対的拒絶理由と言われる基礎的要件のような審査（例えば、商標が公序良俗に違反しないか、識別機能を発揮できるかなど）が行われ、次に②相対的拒絶理由といって、先行商標との同一類似が審査されます。
  　ここで、日本特許庁と異なり特徴的なのは、たとえ同一類似の先行商標を発見したとしてもそのことを理由として欧州連合商標出願を却下しません（登録はされる）。発見された場合には、出願人と商標権者に通知して、商標権者からEUTMに対して異議申し立てがなされた場合にのみEUIPOが登録した欧州連合商標の維持の可否に関して審査を行うというシステムになっています。
  　ですので、異議申立てするかしないかは商標権者次第で、日本特許庁のように一から十まで商標権者の世話をしてくれることはなさそうです。
  
  　一方、欧州連合商標EUTMではなく各国商標直接出願を選択した場合には、各国での審査制度が適用されます。審査制度といっても、日本特許庁のように、各国庁が先行同一類似商標の調査をして拒絶理由などを通知してくれるのではなく、多くの国（フランス、ドイツ、イギリス、イタリアなど）では審査は基本行いません。
  　どうゆうシステムかというと、方式審査や基礎的要件という絶対的拒絶理由がない場合には、異議申し立てのために出願商標が公開されます。この出願公告から2か月の間に類似関係にあると考えた“一定の関係を有する者（例えば商標権者）”が異議申し立てを行うことができます。
  　この異議申し立てがあった場合においては、出願人は答弁書を提出できると共に、各国庁は、異議申立書及び答弁書の内容に基づいて審査が行われて、出願商標の登録可否が審査される、という流れです。
  
• （３）欧州連合商標EUTMの利点と欠点
  　よく言われるのは、欧州連合商標EUTMの審査は欧州全域の商標が対象になるために、例えば、ラトビアとか販売市場と全く関連性のない先行商標をもってして異議対象となってしまう点です。
  　また、欧州連合商標EUTMを取得するには、欧州での先行調査が非常に重要になります。EUIPOにおける登録可能性（第三者から異議を受ける虞がないか）、第三者の商標権を侵害することはないか、などを出願前に現地専門家に調査してもらうことが大切ではないでしょか。
  　当然、特徴的なロゴマークを作成したなど、商標の独自性に自信がある場合には必要ではないかもしれませんが、基本は、現地専門家の先行調査はしてもらった方が良いと思います。
  
• （４）費用に関して
  　欧州連合商標EUTM(欧州全域で商標権を取得)の場合には、現地代理人の先行商標調査費用（EU全域）は約€1,200、出願時の庁費用€850、現地手数料€350で、弊所費用も加えると計30万円強（現地専門家による先行調査不要の場合には計20万円強）はみておいたほうが良いです。
  　一方、ドイツとフランスだけなど市場となる国のみにする各国直接出願やマドプロ出願をすることで要する費用を大幅に抑えることができる場合がございます。その点は、弊所専門家などにご相談いただければと思います。そのようなお客様がおられたら是非遠慮なくお声かけ下さい。相談は無料です。
  

　2020.12.31日においてイギリスがEUから脱退(Brexit)する影響によってEM（欧州共同体指定）からイギリスが脱退し、これによってイギリス商標の取得に関して手続きの変更が生じております。
　すなわち、2021年度より、今までのようにマドプロ出願時にＥＭ指定をすれば自動的にイギリスにおける商標権の保護権が含まれることはなくなり、イギリス商標を希望する場合には、マドプロ出願においてイギリス指定をするか、又はイギリスにおける現地代理人を介して直接イギリス商標庁に商標出願をする必要性がございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　弊所は優秀で且つ適正価格なイギリス商標代理人と提携し、以下のような適正価格でのイギリス商標の提供を2021年度より開始しております。
　イギリス市場を重視して、ビジネス展開を図る必要性のあるお客様などおられましたら是非お気軽にご相談ください。

• イギリス商標出願の費用（出願～登録までの総額）

  　イギリス商標出願の弊所における総額費用例を下記に記載します。3区分までは弊所費用及び現地代理人費用は増加しません。是非、この機会に非常にリーズナブルな弊所中国商標サービスをご利用ください。 　
  
  　※４区分目以降は、1区分ごとに弊所費用1万円、現地代理人費用１００ドル、イギリス庁費用約8,000円ずつ費用が増加します。　
  
  　※上記費用にはイギリス庁からの拒絶通知に対する応答費用は含まれておりません。イギリス庁から拒絶通知があって実質的に反論をする場合にはその際に追加費用5-10万円程度（難度に依る）発生する可能性がございます。ご留意ください。
  

  	弊所費用	現地代理人費用	現地官費（登録料込み）	総額（出願～登録まで）
  １区分	25,000円	＄250	￡170(約26,000円）	約80,000円
  ２区分	25,000円	＄250	￡220(約35,000円）	約90,000円
  ３区分	25,000円	＄250	￡270(約43,000円）	約98,000円

　台湾は未だにマドプロの加入できておりませんので、台湾で商標権が必要な場合には、現地代理人を介して直接出願する必要性がございます。そのための費用を下記に記載しております。
　弊所は、できるだけ高品質のサービスをリーズナブルな価格で提供して頂ける現地事務所を採用しているために、費用は他所より比較的安価に台湾商標を取得できるサービスを提供し、多くのクライアント様より依頼を受けております。台湾での商標を必要とするお客様がおられましたら、是非、弊所の優れたサービスをご利用ください。

• 台湾商標のお見積もり（出願～登録までの総額、1区分の場合）
  

　シンガポールは既にマドプロの加入しておりますので、マドプロ指定をして商標権を取得することも可能です。
　ここでは、現地代理人を介して直接出願するときの費用を下記に記載しております。多数国での商標権が必要ではなく、シンガポールメインなどの場合には直接出願が良いかと思います。
　弊所は、できるだけ高品質のサービスをリーズナブルな価格で提供して頂ける現地事務所を採用しているために、費用は他所より比較的安価にシンガポール商標を取得できるサービスを提供し、多くのクライアント様より依頼を受けております。是非、弊所の優れたサービスをご利用ください。

• シンガポール商標出願のお見積もり（出願～登録までの総額、1区分の場合）
  

　韓国は既にマドプロの加入しておりますので、多数の国での商標権が必要な場合にはマドプロ出願で韓国を指定して商標権を取得することも可能です。　
　ここでは、現地代理人を介して直接出願するときの費用を下記に記載しております。多数国での商標権が必要ではなく、韓国メインなどの場合には直接出願が良いかと思います。　
　弊所は、できるだけ高品質のサービスをリーズナブルな価格で提供して頂ける現地事務所を採用しているために、費用は他所より比較的安価に韓国商標を取得できるサービスを提供し、多くのクライアント様より依頼を受けております。是非、弊所の優れたサービスをご利用ください。

• 韓国商標出願のお見積もり（出願～登録までの総額、1区分の場合）

　香港は未だにマドプロの加入できておりませんので、香港で商標権が必要な場合には、現地代理人を介して直接出願する必要性がございます。そのための費用を下記に記載しております。

　弊所は、できるだけ高品質のサービスをリーズナブルな価格で提供して頂ける現地事務所を採用しているために、費用は他所より比較的安価に台湾商標を取得できるサービスを提供し、多くのクライアント様より依頼を受けております。香港での商標を必要とするお客様がおられましたら、是非、弊所の優れたサービスをご利用ください。

• 香港商標出願のお見積もり（出願～登録までの総額、1区分の場合）

　欧州各国、欧州連合商標（EUTU)、アジア各国など商標の権利化を希望する外国が少ない場合（１か国などの場合）には、外国の現地代理人を介して各国に直接出願することも可能です。また、この場合、日本の商標出願日から６か月以内であれば、外国出願をする際にパリ条約等に基づく優先権を主張することにより、出願日が実際の出願日ではなく日本の出願日を基準に審査されます。これは、特に、権利化を希望する国が先願主義を採用する外国である場合には有効です。⇒この場合の手続の流れはこちらをご参照下さい。

　また、マドプロに加盟していない国（台湾、マレーシアなど、2018.9現在、タイ、インドネシアは加入済）に出願する場合にも直接出願は有効です。さらに、各国の現地代理人を通じて出願をするので拒絶通報などが出た場合には現地での法律に基づいて適切な対応が期待できます。なお、タイは2017年に加入予定です。

　外国への直接出願の場合に発生する主な費用は以下の通りです。お客様より商標権が必要な外国をご教示頂ければ、出願前に現地代理人費用をも含めた概算費用をご提示致します。その点はご安心ください。外国商標を取得する際には是非弊所のリーズナブルなサービスをご活用ください。