（Ⅰ）最初の手順と致しましては、お客様からご依頼を頂きました発明に関してヒアリングを行います。その際、発明者様におきまして発明内容を記載した資料・図面・データをご用意頂き、基本的には弊所の弁理士が発明者様とヒアリングを行い、発明の内容を明確化します。また、必要であれば同様な特許があるか否かの先行技術調査を行います。経験上、発明者様は時として発明に対する思い入れが非常に強い場合もあり、そのような場合にでも専門家たる弁理士を介することで、発明内容をより的確に表現した特許明細書を作成して、より適切に強い権利化を図ることができます。

　（Ⅱ）ヒアリングや資料の内容に基づいて、弁理士が特許明細書の作成を行います。この際、請求の範囲をより適切に表現するには、専門家たる弁理士であっても多くの経験が要求されます。

　（Ⅲ）期限内に作成した特許明細書を発明者様にお送りして（ご希望があれば請求の範囲だけでも先にお送りいたします）、内容を確認して頂き、修正などがあれば何度か修正をした後に確認が取れ次第、特許庁への出願処理を行います。なお、 特許出願書類の構成に関してはこちらをクリックしてご参照ください。

　権利化のために特許出願を審査してもらうためには、特許出願日から3年以内に審査請求を行わなければなりません。また、早期に特許権を得たい場合には、出願と同時に審査請求をしたり、一定条件を満たす場合には早期審査請求をすることにより時には出願日から3ヵ月程度で権利化を図ることもできます。なお、早期審査をしない通常審査の場合には、特許権を取得するまでは審査請求日からおおよそ１～2年程度を要します。また、時としては事業戦略上、特許出願はしたがその後発明内容が陳腐化したためにあえて審査請求をせずに取下げてしまう場合もございます。このため、審査請求をいつにするかは、お客様の事情を考慮してご相談の上で決定させて頂きます。

　特許庁における審査の結果、例えば出願の発明には新規性がない、通常の人が容易に思いつくもので進歩性がない、又は記載内容に不備があるなどの理由によって特許することができないとする拒絶理由通知が発行されることがあります。この場合において、特許を受けるためには、特許請求の範囲を補正したり、審査官の判断に意見書で反論することによりこの拒絶理由を覆すことができます。

　そして、この補正や意見書の作成においてはテクニックが要求され、一定以上の経験が要求されます。弊所の弁理士は、この拒絶理由への対処を２００件以上を処理しました。従いまして、このような中間処理についてもご安心して弊所にお任せください。以下に特許の中間処理の大まかな流れを記載します。

　（Ⅰ）審査請求の後、所定期間後において特許庁から審査結果として拒絶理由通知が代理人に届いた場合、直ぐにお客様にその内容を報告いたします。

　（Ⅱ）お客様からのご希望に応じて、弁理士が拒絶理由を覆すための方針・コメントを作成します。この作成には弁理士固有の専門性が要求されます。

　（Ⅲ）お客様にコメント内容をご確認、修正点などがあれば修正して頂き、それに基づき弁理士が意見書・補正書を作成し、再度のご確認後、特許庁へ期限内に提出します。

　中間処理での反論が認められるなどで発明の特許性が認められた場合には、特許庁から特許査定が代理人に届きます。そして、所定期間（３０日）以内に所定の特許料を特許庁へ納付することによりお客様は特許権を取得することができます。

　特許権は、出願日から20年間維持することができ、そのためには各年の特許料を納付する必要があります。そのための期限管理と年金納付についても弊所にお任せ下さい。

　その他、拒絶査定不服審判、特許異議申立に関しても多くの数を経験しました。また、分割出願、変更出願の経験もございます。弊所の弁理士はこのような各種制度を利用した特許出願の経験を有しておりますので最も有効な制度で保護できるようにご提案させて頂きます。