先週、弊所担当の複数のUS出願に対して、third party submissionが提出された、との連絡が現地代理人から入りました。

　このthird party submissionとは、日本特許庁でいう情報提供のようなもので、ある会社にとってその出願が特許になると非常に困るような場合には、事前に特許庁の審査官にその出願の特許性を否定するための情報や文献を提示して、特許になることを阻止するためのものです。そして、基本、提出企業名は分からないように匿名で提出されます。ただ、本人には何となく誰が提出しているのかは推測はできるようです。

　third party submissionを提出する、というだけでも相当量の代理人費用が発生していると思われ、その出願が特許になるとその企業が非常に困ることが分かります。すなわち、その出願が重要特許であることが自ずと分かりますし、そのような重要特許を弊所が任されていると思うと身が引き締まりますし、非常に光栄に感じます。

　でも、そもそもthird party submissionを提出してまでも特許になることを阻止したい、ということはそもそもその会社が特許侵害をしている認識（罪悪感）があって、その会社も非常にリスクのあるビジネスを展開している、とも解することができます。

　US出願に関してこのような経験をしている日本弁理士も少ないのではと思います。弊所は、特に特許の外国出願を得意としておりますので、そのようなお客様がおられたら是非遠慮なくお声かけ下さい。

　蓑和田国際特許事務所　蓑和田　登