ヨーロッパ移行案件

ヨーロッパ移行案件


 先週ですが、弊所から和文PCT出願でヨーロッパに移行依頼した案件がございました。高品質の仕事をできるだけ安く提供して頂ける現地代理人(フランスの事務所)を選定し、依頼をさせて頂きました(上記写真をご参照のこと)。

 その結果、やはり高い!という印象しかないです。

 確かに、本特許明細書は少々ページ数が多いです(PCTフォーマットで68Pほど。通常は30~50Pでしょうか)。しかし、そのことを鑑みても、EP移行における合計€4900(約65万円)。その内、€4200がEPO(ヨーロッパ特許庁)における官費ですから、ちょっとEPOは取りすぎではないでしょうか。これでは、多くの日本企業がヨーロッパに特許出願するのを躊躇するのが分かります。このままでは日本からヨーロッパへの移行案件数は減る一方です。そこら辺はEPOはどのように考えているか今度、現地代理人に聞いてみたいと思います。

 例えば、日本特許庁では、2016年に特許や商標取得のための費用を大幅に値下げしました。登録料は25%値下げしました。これによりブランドの強化を図り、ビジネスに必ず必要な特許権や商標権を中小企業や個人事業主が身近に取れることになり、これは長い目で見ると、日本における産業の発展に貢献しているというのは間違いないと思います。これにより、近年、実際に日本では商標出願件数が飛躍的に伸びております。

 今回はちょっと、ヨーロッパ特許庁が何でこんなに高い費用を取るのか、本当に疑問ですので、そのことを現地代理人に聞いて、この疑問を解消したいです。

 弊所は、特に特許出願・国際出願・商標出願を得意としておりますので、そのようなお客様がおられたら是非遠慮なくお声かけ下さい。

 蓑和田国際特許事務所 蓑和田 登

2017年11月04日